よく頂く質問

売買物件に関する質問集

都市計画とは？

都市の健全な発展と秩序ある運営を図り、劣悪な居住環境に起因する国民の健康問題を防止し、都市景観を改善し、保守する必要性から道路・公園などの整備、市街地開発の計画と実現を図ること。市街化区域、市街化調整区域（市街化を抑制する区域）があります。

用途地域とは？

都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混雑を防ぐことを目的とし、定められた地域です。

地勢とは？

広域な視点で捉えた土地の概況のこと。人工的な改変を含めた土地の状態。大きく平坦、高台、低地、ひな段、傾斜地などに表される。

接道とは？

どの方角に何メートル、幅何メートルの道に面しているかを表記します。

取引態様とは？

自ら土地の持ち主であるか、持ち主の代理人であるか、専属専任（専属で売買契約をする。売主自ら買主を見つけても専属専任者を通して仲介してもらう）、専任（専属で売買契約をする。売主自ら買主をみつけても専任を通さなくてもいい。）、一般（複数の不動産会社が同時に売却活動を行える）があります。

手付金はどのくらい用意したらいいですか？

購入価格の10％は確保してください。

諸費用はどのくらいかかりますか？

一般的には新築で物件価格の5％、中古で8％程度です。

住宅ローンにかかる諸費用とは？

銀行事務手数料、保証会社保証料、印紙税、抵当権設定司法書士報酬、登録免許税、登記費用、火災保険料、地震保険料、仲介手数料などがあります。

諸費用を抑えることはできますか？

印紙代や抵当権設定費用などの税金はどの金融機関でも一緒ですが、保証料と事務手数料が変わってきます。保証料は必要な場合と不必要な場合、一括支払いと金利上乗せがあります。フラット35、ネット銀行の住宅ローンは保証料が不要な場合があります。

保証料とは？

借入の際に連帯保証人の代わりに保証会社や保証機関の保証をつける費用です。住宅ローンを申し込んだ買主が返済できなくなった時に金融機関は保証会社や保証機関に代位弁済を請求します。その後、買主は保証会社や保証機関から返済を請求されることになります。

住宅ローンを借りる前に必要なことは？

現在返済中のローン、勤続年数、税込み年収、健康状態などを確認しておいてください。クレジットやローンの遅滞はないか、車のローンやリボ払いも返済しておきましょう。

提携ローンとは？

金融機関がハウスメーカーや不動産会社とのこれまでの取引や建物の担保価値を認めて有利な条件で貸し出すローンのことです。審査も早くローン特約の対象にもなります。

ローン特約とは？

予定していた条件で融資が受けれなければ、売買契約を解除できるという特約。

銀行からいくら借りれますか？？

家を買うための費用で、税込み年収の35％以内までを条件にしている銀行が多いです。物件価格に対して、家の担保価値がどれくらいあるかによっても借りれる金額は変わってきます。夫婦の収入を合算して、借りれる金額が増えることもあります。

みなさん、いくらぐらい借りてますか？

平均額では、新築住宅の場合は約2700万～3400万円。中古住宅では、約1600万円です。

できるだけ多く借りていいでしょうか？

銀行では、年収（税込）の35％を融資額の上限とします。手取り年収でいうと40％超になります。固定資産税、都市計画税、マンションだと管理費、修繕積立金をあわせると月給の半分は家賃等にかかるとすると、資金計画としてはオススメできません。安心、安定で返せる金額に設定しましょう。

借りる金額はどう決める？

家計簿をつけ、ランニングコストを計算し、返せる金額で設定しましょう。

リフォームでもローンは借りれますか？

リフォームローンは住宅ローンに比べて返済期間が短く、金利も高めです。最近は中古住宅を購入して、リフォーム費用も一緒に借りられるリフォーム一体型住宅ローンとして、返済期間も長く、金利も低く借りれます。

住宅ローンはどこで借りても一緒ですか？

住宅ローンはいろんな種類があり、同じ銀行の住宅ローンでもいろんな金利があり、事務手数料も諸費用も変わってきます。金利だけでも変動金利型、固定期間選択型、全期間固定金利型、金利ミックスなどがあります。借り方、返し方で返済額も違ってきますので、よく比べて選びましょう。

取引のない銀行でも融資をうけることはできますか？

どの銀行でも住宅ローンを借りることはできます。引き下げ金利をご利用いただく場合、条件などもございます。まずはご相談ください。

同時履行とは？

不動産売買の場合、売主の抵当権抹消と所有権移転登記、買主の抵当権設定登記と融資の実行は、引き渡し時に同時に行われる。

団体信用生命保険とは？

フラット35、機構財形住宅融資以外の住宅ローンは団体信用生命保険（団信）への加入が融資の必要条件になります。ローンの契約者が死亡したり、高度障害になった場合、ローンの残りを返済してくれる保険になります。保険料はほとんどの場合、金利に含まれます。がんや脳卒中、急性心筋梗塞の三大疾病保証を選択できる金融機関もあります。補償内容はローン申し込み時に確認しておきましょう。

火災保険の選び方は？

火災保険は火災だけを保証するのではなく、落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災・水災・飛来・落下・衝突・水漏れ・騒擾・集団行動等に伴う暴力行為・盗難による盗取・損傷・汚損・不測かつ突発的な事故なども補償対象となる商品もあります。再調達価額（火災保険の対象となる建物や家財を修復するのに必要な評価額）で評価し、被災後も同等の家が再築できる保険が受け取れるようにしましょう。保険期間が長い方が保険料は割安になります。保険期間の最長は10年なので、契約更新が必要です。

地震保険は火災保険に含まれていますか？

地震保険は火災保険には含まれていません。火災保険に付帯して加入するものです。地震や噴火、これによる津波が原因となる火災、損壊は地震保険の加入が必要です。保険金額は火災保険金額の30～50％の範囲内で、建物は5000万円が上限です。保険期間も最長で5年です。建物の構造や所在地によって保険料が変わります。控除もありますので、加入時には保険会社さんに詳しく説明を聞きましょう。家財に対しての保険もあります。

入居後にかかってくる費用は？

固定資産税、都市計画税、火災保険料、地震保険料、光熱費、町内会費、リフォーム費用、外壁・屋根・設備機器のメンテナンス費用、建て替え費用などがかかってきます。マンションの場合は管理費や修繕積立金があります。

フラット35とは？

フラット35とは、全期間固定型の住宅ローンです。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間の金融機関をサポートして、各金融機関から提供されています。住宅金融支援機構がローンを買い取ったり（買取型）、保証したり（保証型）することで金融機関をサポートしていて、保証料や繰り上げ返済手数料が無料などのメリットがあります。借入期間が15年以上0年以下のフラット20と最長50年のフラット50があります。それぞれ金利条件等違ってきますので、いくつか比較することをオススメします。

フラット35の条件とは？

申し込み時の年齢が70歳未満でありこと。年収400万円未満の人が30％以下、年収400万以上の人は35％以下が総返済負担額の割合になります。住宅金融支援機構の定める技術基準にあてはまる住宅であること、床面積や建築基準等にも一定の要件があります。融資額は100万円以上8000万円以下で建設費または購入価格以内です。返済期間は15年（60歳以上なら10年）以上35年以内。または完済時年齢が80歳になるまでのいずれかの短い方。全期間固定金利で融資実行時の金利が適用になります。返済方法は、元利均等返済、元金均等返済から選択します。毎月払い、ボーナス併用払いから選択します。

ネット銀行とは？

直接顔を合わせずにインターネット、電話、郵便局、銀行、コンビニATMを利用して取引できます。店舗数を抑えている分低金利です。保証料や繰り上げ返済手数料もほぼ無料です。ただ、借地権、市街化調整区域の物件には使えないなど制限もありますので、ご注意ください。

家を取得する時にかかってくる税金はありますか？

登録免許税（軽減措置あり）、不動産取得税（軽減措置あり）、印紙税（軽減措置あり）、消費税（建物分のみ。中古住宅で個人間売買の場合は非課税）、贈与税がかかってきます。

家を所有するとかかってくる税金はありますか？

固定資産税（軽減措置あり）、都市計画税（軽減措置あり）がかかってきます。

納税の時期を教えてください。

印紙税は売買契約や工事請負契約、ローン契約の時。登録免許税は登記の時。不動産取得税は不動産取得後に届く通知書にて納税します。

住宅ローン減税とは？

2022年現在、ローンを利用して住宅を取得した場合に、13年間取得税、住民税から控除が受けられる制度です。年末ローン残高に対して控除率は1%です。サラリーマンの方は最初の年だけ確定申告すれば2年目以降は年末調整で控除されます。個人事業主や自営業の方は確定申告時に申告が必要になります。

住宅ローン減税を受けるときの必要書類は？

住民票や土地建物の全部事項証明書、住宅ローンの年末残高等証明書、工事請負契約書又は売買契約書のコピー、源泉徴収票などいろいろありますので、申告前に確認しましょう。

夫婦で住宅ローン減税は受けれますか？

共働きで二人でローンを組む場合控除額の合計が多くなります。注意したいのは、妻が仕事を辞めたケースで夫が返済しようとした場合、贈与税に課税対象になる恐れがあります。

相続時精算課税制度とは？

将来の相続財産を生前に贈与された場合、2500万円まで贈与税がかからない制度です。

資金援助に注意することは？

親子間、夫婦間でも贈与の基礎控除の年間110万円を超える部分は贈与税がかかってきます。

固定資産税・都市計画税とは？

家や土地などの不動産を所有していると関わってくる制度です。毎年1月1日時点で所有者に課税されます。市区町村より軽減された納税通知書が届きます。

不動産取得税とは？

家や土地を取得するとかかるのが不動産取得税です。取得した時に一度だけかかります。不動産を取得してから半年から1年半ぐらいの間に不動産所在地の都道府県から納税通知書が送られてきます。

登録免許税とは？

家を買ったり、建てたりした時に、土地や建物の所有権を明らかにしておくために所有権移転登記（売買）や所有権保存登記（新築）をする時、ローンを利用する時に抵当権（担保権）の設定登記時にかかってくるのが、登録免許税です。司法書士や土地家屋調査士の方に手続きしていただくのが一般的です。